社会への取組み

本投資法人では、地域社会の一員として、地域社会への貢献に関する様々な取組みに努めています。これらの取組みを通じて、入居テナント、地元自治体及び近隣の方々、スポンサー、資産運用会社の役職員 等の様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図っています。

本投資法人による取組事例

■ WebEOC^®システムの導入

■ エレベーター内非常用収納ボックスの設置

災害時などエレベーター内に閉じ込められた際に必要なものを収納した非常用品収納ボックスを順次設置しています。

■ 災害発生時の行政連携

災害発生時に、帰宅困難者が安全に待機できる受け入れスペースを確保する等、行政との連携を強化しています。

■ AEDの設置

保有物件のエントランス付近にAEDを順次設置しています。AEDステッカーの掲示及び行政マップへの登録を行うことで、入居テナントだけではなく、近隣の方々にもご利用いただけるようになっています。

■ 地域イベント等への支援

本投資法人の保有する物件では、地域との共存や地域の活性化を図り、地域コミュニティへの貢献につながる取組みを実施しています。

資産運用会社による取組事例

■ 資格取得支援制度

本投資法人の資産運用会社であるＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」）は、資産運用業務に関する従業員の能力を向上させるため、業務に必要な資格などを取得するための費用補助を実施しています（対象は全役職員（派遣社員を除く））。なお、主な専門資格の取得状況は以下のとおりです。

（2025年3月末時点）

資格名称等	人数
宅地建物取引士	40名
不動産証券化マスター	21名
不動産鑑定士	1名
一級建築士	1名
ビル経営管理士	16名

■ 研修支援

本資産運用会社は役職員に対して、職業倫理の保持と高度な専門性の習得のため、定期的にコンプライアンス関連の研修や業務関連の研修を実施しています。

[研修実績]

2024年度
　・全社員向けコンプライアンス研修（６回）
　・全社員向けサステナビリティ研修（１回）
　・NTTアーバンソリューションズグループ全社員向け企業倫理eラーニング（１回）
　・NTTグループ情報セキュリティ研修（２回）

2023年度
　・全社員向けコンプライアンス研修（６回）
　・全社員向けサステナビリティ研修（１回）
　・NTTアーバンソリューションズグループ全社員向け企業倫理eラーニング（1回）
　・NTTグループ情報セキュリティ研修　等

※サステナビリティや情報セキュリティについてもお客様本位の業務運営に資するものであることから従来から実施していたこれらの研修もカウントすることとしました。

■ ダイバーシティ&インクルージョンの推進

NTTアーバンソリューションズグループは「ダイバーシティ＆インクルージョン」を主要な経営戦略として位置付け、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認、 性表現を問わず、多様な人材が活躍できる職場づくりを加速しています。特に女性活躍の推進については、NTTグループの共通目標に即して「女性新任管理者比率を2021年度から30%」、「女性管理者比率を2025年度までに15%」を設定し、グループ横断での推進施策を強化しています。

当社では以下の項目をKPIとして管理しています。

（2025年3月末時点）

女性管理者比率	10.8%
女性従業員比率	34.5%
60歳以上従業員比率	20.0%

■ 人事評価

本資産運用会社は従業員の業務遂行について、ESGに関する取り組みも含む多角的な視点で、業績・能力評価を行う人事評価制度（年1回）を導入しています。
評価の際には的確かつ具体的なフィードバックを行い、従業員の能力向上を図っています。

■ スポンサー人材の専門能力の活用について

本資産運用会社では、NTT都市開発グループから不動産に係る専門性の高い人材を受け入れ、質の高いアセットマネジメント業務提供を図っています。スポンサーであるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社からの受入人数は15名です（2025年3月31日時点）。同グループではスキルアップをめざす社員を支援するため、海外・国内大学院への派遣制度や自己啓発支援制度を設け、通信教育やWeb講座も提供しています。
また、管理職層については、人材育成制度によって専門知識と組織マネジメントスキルの双方を有し、かつ継続的にマネジメント研修を受講することにより組織運営力の向上に貢献しています。

■ 定期健康診断の実施等

本資産運用会社では、従業員の健康を第一と考え、健康診断の受診を義務付けるとともに、受診率の向上に努めています。
さらに、全社員を対象に人間ドック受診やインフルエンザ予防接種等の機会を設け、全額会社負担で実施できるようにしています。

■ 特別休暇制度

本資産運用会社では、年次の有給休暇以外に以下のような有給休暇制度を設けています。
ライフプラン休暇、夏季休暇、結婚休暇、忌引休暇、出産休暇、病気休暇、看護休暇、介護休暇等

■ ワークライフバランスの促進

本資産運用会社は、以下のような制度を積極的に導入することにより、業務の効率化を図り、生産性を向上させるための就業環境の改善を進めています。育児・介護・家族行事・地域活動・健康・趣味・自己啓発などのために、幅広く活用されています。
　・フレックス・シフト勤務制度
　・育児又は介護のための短時間勤務制度
　・連続休暇制度
　・リモートワーク制度

■ 快適な執務環境の提供

本資産運用会社では、事務所内にフリースペースを設置することにより、社員間交流の促進及び業務の生産性向上を図っています。

■ 従業員満足度調査の実施

本資産運用会社では、働きがいのある会社づくりに向けて、社員に対しての意識調査を実施しており、職場環境の改善等につなげる取り組みを実施しています。

■ 社内相談窓口

本資産運用会社は公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、従業員からの法令など違反行為に関する通報を適切に処理するためにコンプライアンス相談窓口を設けています。窓口には内部受付窓口と外部受付窓口があり、従業員が法令等違反行為等を知った場合、有効に活用できる体制を整備しています。