気候変動への取組み

本投資法人の資産運用会社であるＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」）は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2022年4月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォ－ス）へ賛同を表明しました。この賛同と同時に「ＴＣＦＤコンソーシアム」にも参加しました。日本国内における多くのＴＣＦＤ賛同企業・団体が参加する同コンソ－シアムでは、気候関連課題に関する情報開示のあり方やその活用の仕方等が議論されています。本資産運用会社では、同コンソ－シアムを通じ、気候関連課題に対する取り組みや関連情報の開示、情報の活用方法等について広く社会に対して提案を行っています。

本資産運用会社はパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出の削減に取り組み、2050年度までにネットゼロをめざします。

本資産運用会社におけるサステナビリティ（気候変動への対応を含みます。）に関する推進体制は、「サステナビリティ推進体制」ページをご参照ください。

本資産運用会社は、本投資法人の気候関連リスクを以下のように管理しています。